- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、客船事業、不動産業、その他の事業の7つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント名称 | 主要な事業・役務の内容 |
| 定期船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業 |
| 航空運送事業 | 航空運送業 |
| 物流事業 | 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 |
| 不定期専用船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 |
| 客船事業 | 客船の保有・運航業 |
| 不動産業 | 不動産の賃貸・管理・販売業 |
| その他の事業 | 機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 船舶(百万円) | 器具及び備品(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
| 取得価額相当額 | 15,215 | 38,578 | 708 | 54,501 |
| 減価償却累計額相当額 | 12,682 | 33,061 | 612 | 46,356 |
| 減損損失累計額相当額 | - | - | - | - |
| 期末残高相当額 | 2,532 | 5,516 | 95 | 8,144 |
一部支払利子込み法によっている金額が含まれています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
- #3 主要な設備の状況
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。
(1)船舶
2014/06/24 13:25- #4 事業等のリスク
(1)重大な事故等による影響について
当社グループは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流企業グループとして、安全・確実な「モノ運び」を通じ、人々の生活を支えるという企業理念のもと、世界中で船舶及び航空機を運航・管理しています。これらの安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全管理システム「NAV9000」による品質保証活動を実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗務員又は乗客の死亡又は傷害、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除・債務不履行、過料、訴訟、罰金又は営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスク又は損失を保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(2)一般的な海運市況・荷動き等の変動による影響について
2014/06/24 13:25- #5 保証債務の注記（連結）
(3)(前連結会計年度)
連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は36,580百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成33年6月までの間に終了します。
(当連結会計年度)
2014/06/24 13:25- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4) 長期前払費用
定額法及び定率法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。2014/06/24 13:25 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 船舶 | 1,077百万円 | 2,097百万円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 船舶 | 6,885百万円 | 10,033百万円 |
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、客船事業、不動産業、その他の事業の7つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント名称 | 主要な事業・役務の内容 |
| 定期船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業 |
| 航空運送事業 | 航空運送業 |
| 物流事業 | 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 |
| 不定期専用船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 |
| 客船事業 | 客船の保有・運航業 |
| 不動産業 | 不動産の賃貸・管理・販売業 |
| その他の事業 | 機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他 |
- #10 対処すべき課題（連結）
こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、平成26年3月27日に発表しました新中期経営計画“More Than Shipping 2018 ～Stage 2 きらり技術力～”に基づき、以下のような具体的施策に取り組みます。
LNG輸送においては、自ら運営するフィリピンの商船大学等を活用して、船員を含む技術者の育成に注力し、より高品質な運航・船舶管理・建造監督能力を提供します。また、LNGバリューチェーンの全てのステージに参画し、LNG輸送とのシナジーを追求します。
海洋事業においては、米国の資本市場へのアクセスを通じた資金調達力を武器に、シャトルタンカー事業を拡大してまいります。また、各種オフショアの現場へ技術者を派遣することにより、技術や経験、知識を蓄え、更なる事業機会の拡大を狙います。
2014/06/24 13:25- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に提供している資産
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有価証券 | - | 46 〃 |
| 船舶 | 161,769 〃 | 200,594 〃 |
| 建物及び構築物 | 2,447 〃 | 2,212 〃 |
担保が付されている債務
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
船舶 増加:グレースダリア、原町丸 計2隻竣工 28,825百万円
建設仮勘定 増加:船舶等の建造 27,226百万円
減少:船舶等の建造及び建造船舶の売却 54,833百万円
2014/06/24 13:25- #13 減損損失に関する注記（連結）
賃貸不動産等については地価の下落等により、事業資産については業績の低迷等により、収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,420百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | 主に賃貸不動産 | 土地、建物 | 1,369 |
| その他 | 事業用資産 | 船舶等 | 51 |
| 合計 | - | - | 1,420 |
場所ごとの減損損失の内訳
- #14 研究開発活動
当社グループは、革新的な環境技術の開発に取り組んでいます。完全子会社である㈱MTIとともに、環境負荷を低減する省エネ船の開発を継続実施しています。特に空気潤滑システムに関しては、搭載船の実航海における実証実験を継続して行っています。
また一方で、効率運航を実現する技術開発にも注力しています。コンテナ船部門において、気象・海象データ、本船データ、航海計画等の情報を陸上と船舶の間でリアルタイムに共有し、最適経済運航を目指す「IBISプロジェクト」を、その他の船種においても減速運航を支える「IBIS TWOプロジェクト」を技術開発・支援面からフルサポートしています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は715百万円であり、主に研究開発を行っている㈱MTI(その他の事業)において計上しています。
2014/06/24 13:25- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 船舶2014/06/24 13:25
- #16 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度は不定期専用船事業を中心に全体で2,482億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ147億円及び1,563億円、航空運送事業において航空機などに496億円、物流事業において輸送機器や物流施設用地などに79億円、客船事業において161億円、不動産業において6億円、その他の事業において27億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
2014/06/24 13:25- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの定期船事業や不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には貨物費・燃料費・港費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては船舶・航空機投資や物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に2,482億円の設備投資を行っています。
③ 財務政策
2014/06/24 13:25- #18 重要な引当金の計上基準（連結）
⑤ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
⑥ 独禁法関連引当金
2014/06/24 13:25- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/24 13:25
