訂正有価証券報告書-第128期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,205百万円は、「関係会社株式売却益」146百万円、「その他」16,117百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた14,058百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,556百万円は、「投資有価証券評価損」40百万円、「その他」6,516百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独禁法関連引当金の増減額」及び「その他」に含めていた「独禁法関連の支払額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下で「独禁法関連の支払額」として区分掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独禁法関連引当金の増減額」に表示していた11,674百万円、「その他」に表示していた△826百万円は、「独禁法関連損失」13,101百万円及び小計欄以下の「独禁法関連の支払額」△2,252百万円として組替えています。