有価証券報告書-第129期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「独禁法関連損失」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「独禁法関連損失」に表示していた13,734百万円及び「投資有価証券評価損」に表示していた7,082百万円は、「その他」として組替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独禁法関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独禁法関連損失」に表示していた13,734百万円は、「その他」として組替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「独禁法関連損失」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「独禁法関連損失」に表示していた13,734百万円及び「投資有価証券評価損」に表示していた7,082百万円は、「その他」として組替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独禁法関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独禁法関連損失」に表示していた13,734百万円は、「その他」として組替えています。