有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ損失」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,158百万円
は、「デリバティブ損失」2,739百万円、「その他」1,419百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた
6,373百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた
10,886百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約損失引当金の
増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△16,001百万円は、「契約損失引当金の増減額(△は減少)」△12,386百万円、「その
他」△3,614百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ損失」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,158百万円
は、「デリバティブ損失」2,739百万円、「その他」1,419百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた
6,373百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた
10,886百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約損失引当金の
増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△16,001百万円は、「契約損失引当金の増減額(△は減少)」△12,386百万円、「その
他」△3,614百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。