有価証券報告書-第135期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(未適用の会計基準等)
・ASU第2016-02号「リース」
(1) 概要
本会計基準は、借手にほとんどすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
ASU第2016-02号「リース」の適用により、2023年3月期期首の連結貸借対照表において、資産と負債がそれぞれ約400億円増加する見込みです。また、利益剰余金に与える影響は軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・ASU第2016-02号「リース」
(1) 概要
本会計基準は、借手にほとんどすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
ASU第2016-02号「リース」の適用により、2023年3月期期首の連結貸借対照表において、資産と負債がそれぞれ約400億円増加する見込みです。また、利益剰余金に与える影響は軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。