有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数: 502社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
横浜共立倉庫㈱他4社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
K.R.C.TRANSPORT & SERVICE CO.,LTD.他23社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
YUSEN FOOD SUPPLY CHAIN(THAILAND)CO.,LTD.は株式の取得により、連結の範囲に含めています。
CROWNVISION LTD.他3社は、株式の追加取得により、持分法適用非連結子会社から連結子会社へ変更しています。
太平洋汽船㈱他3社は、株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
ROSEWOOD SHIPPING PTE.LTD.は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
NYK LINE (NEW ZEALAND) LTD.他28社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
NYK FTC (SINGAPORE)PTE.LTD.は、2020年4月1日付でNYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
NYK LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.は、2020年4月1日付でNYK HOLDING (EUROPE) B.V.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
NYK LINE (NORTH AMERICA) INC.は、2020年8月1日付でNYK GROUP AMERICAS INC.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
郵船ロジテック㈱は、2020年10月1日付で郵船ロジスティクス㈱と合併したため、連結の範囲から除外しています。
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 他2社は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。
(2)主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
持分法適用範囲の変更
セントラルLNGシッピング㈱他10社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
ROSEWOOD SHIPPING PTE. LTD.は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
太平洋汽船㈱他3社は、株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
CROWNVISION LTD.他3社は、株式の追加取得により、持分法適用非連結子会社から連結子会社へ変更しています。
MARINE LNG ZEEBRUGGE SA/NV他1社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNUTSEN OFFSHORE TANKERS 2 ASは、2021年1月4日付でKNUTSEN SHUTTLE TANKERS 2 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNUTSEN TERMINAL TANKER ASは、2020年9月17日付でKNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
特記すべき持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3)持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
(4)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、1社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社40社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
また、決算日が12月31日の会社8社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のTOP-NYK MARINEONE PTE. LTD.は決算日を12月31から11月15日に変更していますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
決算期変更に伴う利益剰余金への影響については、連結株主資本等変動計算書に記載しています。
12月31日決算の主要な会社
NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(主として定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
主として定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
⑦ 契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行又は期限前返船等、並びに固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
⑧ 事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
⑨ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用の計上基準
① コンテナ船
貨物運賃及び運航費については、個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用しています。
② コンテナ船以外
貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、主として発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020
年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…未払金、借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュフローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間～20年間の均等償却を行っています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の処理方法
支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っています。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数: 502社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
横浜共立倉庫㈱他4社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
K.R.C.TRANSPORT & SERVICE CO.,LTD.他23社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
YUSEN FOOD SUPPLY CHAIN(THAILAND)CO.,LTD.は株式の取得により、連結の範囲に含めています。
CROWNVISION LTD.他3社は、株式の追加取得により、持分法適用非連結子会社から連結子会社へ変更しています。
太平洋汽船㈱他3社は、株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
ROSEWOOD SHIPPING PTE.LTD.は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
NYK LINE (NEW ZEALAND) LTD.他28社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
NYK FTC (SINGAPORE)PTE.LTD.は、2020年4月1日付でNYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
NYK LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.は、2020年4月1日付でNYK HOLDING (EUROPE) B.V.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
NYK LINE (NORTH AMERICA) INC.は、2020年8月1日付でNYK GROUP AMERICAS INC.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
郵船ロジテック㈱は、2020年10月1日付で郵船ロジスティクス㈱と合併したため、連結の範囲から除外しています。
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 他2社は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。
(2)主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
| (1)持分法適用会社の数: | 非連結子会社 3社 |
| 関連会社 203社 |
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
持分法適用範囲の変更
セントラルLNGシッピング㈱他10社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
ROSEWOOD SHIPPING PTE. LTD.は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
太平洋汽船㈱他3社は、株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
CROWNVISION LTD.他3社は、株式の追加取得により、持分法適用非連結子会社から連結子会社へ変更しています。
MARINE LNG ZEEBRUGGE SA/NV他1社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNUTSEN OFFSHORE TANKERS 2 ASは、2021年1月4日付でKNUTSEN SHUTTLE TANKERS 2 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNUTSEN TERMINAL TANKER ASは、2020年9月17日付でKNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
特記すべき持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3)持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
(4)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、1社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社40社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
また、決算日が12月31日の会社8社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のTOP-NYK MARINEONE PTE. LTD.は決算日を12月31から11月15日に変更していますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
決算期変更に伴う利益剰余金への影響については、連結株主資本等変動計算書に記載しています。
12月31日決算の主要な会社
NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(主として定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
主として定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
⑦ 契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行又は期限前返船等、並びに固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
⑧ 事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
⑨ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用の計上基準
① コンテナ船
貨物運賃及び運航費については、個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用しています。
② コンテナ船以外
貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、主として発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020
年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…未払金、借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュフローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間～20年間の均等償却を行っています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の処理方法
支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っています。