有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、当社連結子会社である郵船不動産株式会社の発行済株式の51%を譲渡することに関し、2021年5月27日付で日本郵政不動産株式会社と合意いたしました。これに伴い、郵船不動産株式会社は当社の持分法適用関連会社となります。
1.譲渡する相手先の名称
日本郵政不動産株式会社
2.譲渡の対象となる会社の名称
郵船不動産株式会社
3.譲渡の対象となる会社の報告セグメントの名称
不動産業
4.譲渡の対象となる会社の事業内容
ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース・受託管理等
5.譲渡の主な理由
当社は現中期経営計画において保有不動産の有効活用を施策の一つとして掲げ、郵船不動産株式会社の更なる事業成長の早期実現を最重要課題としており、日本郵政不動産株式会社とパートナーシップを組み事業を展開することが、郵船不動産株式会社の更なる成長と企業価値向上のための最善策と判断したためです。
6.譲渡時期
2022年3月期第2四半期中を予定
※譲渡に際しては、競争法等に関する各国行政当局の認可取得等が必要となるため、現時点で譲渡時期は未確定です。
7.譲渡割合
51%
8.譲渡価格
譲渡価格は譲渡先との守秘義務により開示は差し控えます。
9.業績に与える影響
当該事象により、2022年3月期第2四半期連結会計期間において約230億円の関係会社株式売却益等を特別利益に計上する見込みです。