有価証券報告書

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について)
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)統合を目的とした合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すること、(以下「本統合」)について事業統合契約及び株主間契約を締結致しました。概要は以下の通りであります。
(1)本統合の概要
定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっております。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、当社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、同事業の統合を行うことを決定致しました。
(2)合弁会社の概要(予定)
①出資比率 当社 31%
川崎汽船 31%
日本郵船 38%
②出資額 約3,000億円(船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む)
③事業内容 定期コンテナ船事業(海外ターミナル含む)
④船隊規模 約140万TEU(*)
注)平成28年10月時点での3社船隊規模合計(発注残を除く)
(*TEU : Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)
(3)本統合の日程
①契約締結日 平成28年10月31日
②合弁会社設立日 平成29年7月1日(予定)
③サービス開始日 平成30年4月1日(予定)