有価証券報告書

(追加情報)
(連結納税制度導入に伴う会計処理)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、複数の事業において荷動きの減少が見られ一部で船腹の運航調整を行っておりますが、必要な物資や資源の安定的な輸送を継続しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、事業セグメント別に状況は異なるものの、世界経済の停滞に伴う荷動きの停滞・減少による事業への影響が予想され、日本だけでなく世界各国での新型コロナウイルス収束の時期が見通せない中、複数の外部の情報源も活用して各マーケットの影響を分析・評価した結果、半年から1年継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。