有価証券報告書

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に表示していた2,045百万円は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度まで「その他流動資産」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた15,672百万円は、「未収入金」3,659百万円、「その他流動資産」12,012百万円として組み替えております。
前事業年度まで「その他固定資産」に含めて表示しておりました「長期未収入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他投資等」に表示していた3,746百万円は、「長期未収入金」731百万円、「その他固定資産」3,015百万円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「その他固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた21,333百万円は、「その他固定負債」として組み替えております。
(貸借対照表関係注記)
区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債に係る注記において、関係会社に対する「長期未払金」は資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債に係る注記において、「長期未払金」に表示していた20,285百万円は、「その他負債」として組み替えております。