有価証券報告書

(リース取引関係)
(借主側)
1.リース取引開始日が、平成20年3月31日以前で、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
器具及び備品	26,336	25,170	1,166
合計	26,336	25,170	1,166

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	189	144	45
器具及び備品	16,243	15,855	388
合計	16,432	15,999	433

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	2,041	1,221
1年超	1,177	121
合計	3,218	1,343

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	2,713	2,233
減価償却費相当額	1,322	795
支払利息相当額	78	49

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、連結貸借対照表上の各科目の償却方法に準じ、定率法又は定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	43,809	48,825
1年超	252,281	256,911
合計	296,091	305,737

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	13,570	13,021
1年超	47,167	40,324
合計	60,738	53,345