有価証券報告書
※7 現先取引
8 その他
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
日本においても、特定自動車運送業務について独占禁止法違反の行為があったとして、平成24年9月以降、公正取引委員会の調査を受けておりましたが、当社は課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、本年3月に同委員会より発表された排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。なお、当社連結子会社の日産専用船株式会社は同制度の適用を申請し、課徴金の減額を認められましたが、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 流動資産の「その他流動資産」には現先取引による短期貸付金17,994百万円が含まれております。この取引による担保受入有価証券の期末時価は17,994百万円であります。 | ────── |
8 その他
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
日本においても、特定自動車運送業務について独占禁止法違反の行為があったとして、平成24年9月以降、公正取引委員会の調査を受けておりましたが、当社は課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、本年3月に同委員会より発表された排除措置命令、課徴金納付命令のいずれも受けておりません。なお、当社連結子会社の日産専用船株式会社は同制度の適用を申請し、課徴金の減額を認められましたが、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。