(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業の株式について、当該関係の維持・強化を図ること、また、中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として、株式の保有を行うことがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や資本コストを踏まえた収益性等、保有の合理性について毎年取締役会に報告し、総合的に検証を行った上で、保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	116	6,546
非上場株式以外の株式	57	44,578

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	3	中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	30
非上場株式以外の株式	10	11,737

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井物産㈱	5,497,500	5,497,500	ドライバルク船事業(不定期船事業)を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	8,265	9,447
㈱近鉄エクスプレス	3,599,000	3,599,000	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の強化、業務提携推進の為	無
	5,711	6,067
住友商事㈱	3,212,793	4,832,793	ドライバルク船事業(不定期船事業)を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	3,980	7,399

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
出光興産㈱ (注)3	1,265,000	699,200	エネルギー輸送事業(油送船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	3,134	2,590
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	804,805	804,805	当社グループと同社グループ会社との間に保険取引関係があり、その取引関係の維持、強化を図る為	有
	2,434	2,712
名港海運㈱	1,483,895	1,483,895	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の維持、強化を図る為	有
	1,587	1,710
富士フイルムホールディングス㈱	270,300	270,300	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,470	1,360
三井不動産㈱	711,554	711,554	関連事業(不動産事業)において協力関係にあり、その関係の維持、強化を図る為	有
	1,330	1,979
電源開発㈱	562,700	562,700	エネルギー輸送事業(石炭船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,225	1,517
東京海上ホールディングス㈱	205,940	205,940	当社グループと同社グループ会社との間に保険取引関係があり、その取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,019	1,104
東京瓦斯㈱	389,340	389,340	エネルギー輸送事業(LNG船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	995	1,165
JXTGホールディングス㈱	2,660,868	2,660,868	エネルギー輸送事業(油送船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	985	1,347
日本碍子㈱	664,157	664,157	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	941	1,067
東北電力㈱	900,000	900,000	エネルギー輸送事業(石炭船事業、LNG船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	936	1,270
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	1,303,748	2,607,448	ドライバルク船事業(鉄鋼原料船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	916	4,898
マツダ㈱	1,600,200	1,600,200	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	915	1,981
㈱三井住友フィナンシャルグループ	296,775	296,775	同社グループの㈱三井住友銀行は主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	778	1,150
住友金属鉱山㈱	329,500	329,500	ドライバルク船事業(不定期船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	730	1,077

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東京汽船㈱	1,112,900	1,112,900	関連事業(タグボート事業)の分野で協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為	有
	659	840
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,139,510	1,139,510	同社グループの㈱三菱UFJ銀行は主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	459	626
㈱三井E&Sホールディングス	877,500	877,500	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	457	916
㈱名村造船所	2,066,700	2,066,700	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	421	746
王子ホールディングス㈱	619,657	619,657	ドライバルク船事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	358	425
㈱神戸製鋼所	1,016,480	1,016,480	ドライバルク船事業(鉄鋼原料船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	339	844
東邦瓦斯㈱	66,150	66,150	エネルギー輸送事業(LNG船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	324	328
大王製紙㈱	217,848	217,848	ドライバルク船事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	316	295
コスモエネルギーホールディングス㈱	195,900	195,900	エネルギー輸送事業(油送船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	297	435
スズキ㈱	115,000	115,000	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	297	563
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	93,380	93,380	同社グループの三井住友信託銀行㈱は主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	291	371
㈱住友倉庫	198,389	198,389	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の維持、強化を図る為	有
	234	276
三菱重工業㈱	83,200	83,200	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	227	382
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,837,080	2,230,680	同社グループの㈱みずほ銀行は主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	227	382
丸全昭和運輸㈱	95,000	95,000	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の強化、業務提携推進の為	有
	226	285

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東 海運㈱	880,000	880,000	ドライバルク船事業(不定期船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	220	236
㈱ゼロ	238,500	238,500	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	203	183
㈱ノリタケカンパニーリミテド	51,902	51,902	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	178	275
ブラザー工業㈱	100,000	100,000	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	165	204
太平洋セメント㈱	87,600	87,600	ドライバルク船事業(不定期船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	162	323
日本コークス工業㈱	2,513,000	2,513,000	エネルギー輸送事業(石炭船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	153	251
富士石油㈱	771,600	771,600	エネルギー輸送事業(油送船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	145	194
住友重機械工業㈱	67,304	67,304	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	131	241
大平洋金属㈱	71,450	71,450	ドライバルク船事業(不定期船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	112	192
㈱上組	52,500	52,500	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の維持、強化を図る為	有
	95	134
北越コーポレーション㈱	200,000	200,000	ドライバルク船事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	80	129
㈱百十四銀行	35,910	35,910	主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	70	82
タカセ㈱	40,121	40,121	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の強化、業務提携推進の為	有
	68	77
中越パルプ工業㈱	38,036	38,036	ドライバルク船事業(木材チップ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	52	52
サッポロホールディングス㈱	21,630	21,630	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	43	52

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ジャパンエンジンコーポレーション	99,600	99,600	技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	無
	40	74
㈱日新	24,200	24,200	製品輸送事業(コンテナ船事業)における協力関係の維持、強化を図る為	無
	38	44
日野自動車㈱	54,720	54,720	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	31	50
㈱南都銀行	12,039	12,039	主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	26	24
サノヤスホールディングス㈱	186,000	186,000	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	25	32
川崎重工業㈱	10,300	10,300	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	16	28
日本トランスシティ㈱	13,799	13,799	製品輸送事業(港湾ターミナル事業)における協力関係の維持、強化を図る為	有
	6	6
トヨタ自動車㈱	885	885	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	有
	5	5
東京電力ホールディングス㈱	7,500	15,000	エネルギー輸送事業(石炭船事業、LNG船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	2	10
本田技研工業㈱	-	1,096,000	経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当社保有当該株式については当事業年度にて全株式を売却しました	有
	-	3,282
昭和シェル石油㈱ (注)3	-	1,380,000	エネルギー輸送事業(油送船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	-	2,321
日本製鉄㈱ (注)4	-	709,853	経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度にて全株式を売却しました	無
	-	1,387
丸紅㈱	-	1,690,041	経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度にて全株式を売却しました	無
	-	1,292
横浜ゴム㈱	-	301,875	経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度にて全株式を売却しました	無
	-	620
日本製紙㈱	-	236,448	経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度にて全株式を売却しました	無
	-	540

(注)1. 当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。
(注)2. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。
(注)3. 出光興産㈱と昭和シェル石油㈱は、2019年4月1日付の経営統合により、昭和シェル石油株式1株に対し、出光興産株式0.41株が割当交付されております。
(注)4. 日本製鉄㈱は、2019年4月1日付で新日鐵住金㈱から日本製鉄㈱に商号変更しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の 保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井物産㈱	3,000,000	3,000,000	ドライバルク船事業(不定期船事業)を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	4,510	5,155
本田技研工業㈱	1,500,000	1,500,000	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	3,645	4,492
住友商事㈱	2,400,000	2,400,000	ドライバルク船事業(不定期船事業)を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	2,973	3,674
トヨタ自動車㈱	388,000	388,000	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	2,522	2,516
住友化学㈱	2,060,000	2,060,000	製品輸送事業(コンテナ船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	無
	661	1,060

(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権
限の内容を記載しております。
(注)2. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。