有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は経営計画の主要課題である持続的成長のための設備投資などへの充当や、企業体質の充実・強化のために必要な内部留保の確保などを勘案しつつ安定的な配当を実施し、株主の皆様への利益還元を最大化することを重要課題と位置づけています。
剰余金の配当につきましては、期末配当(毎年3月31日を基準日)を定時株主総会の決定事項とし、中間配当については定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、実施しています。
当事業年度の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失となりましたため、財務体質の改善を喫緊の課題と捉え、遺憾ながら無配とさせていただきます。