有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は経営計画の主要課題である持続的成長のための設備投資等への充当や、企業体質の充実・強化のために必要な内部留保の確保等を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を最大化することを重要課題と位置づけています。連結純利益に対する配当性向につきましては2010年代半ばにおける目標である30%を念頭に置き、徐々に高めていく方針です。
剰余金の配当につきましては、期末配当(毎年3月31日を基準日)を定時株主総会の決定事項とし、中間配当については定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、実施しています。
当事業年度の配当金につきましては、通期で166億円の連結当期純利益が確保できたことから、期末配当は1株当たり4.5円と致します。
なお、当事業年度にかかる配当金の総額については以下のとおりです。
剰余金の配当につきましては、期末配当(毎年3月31日を基準日)を定時株主総会の決定事項とし、中間配当については定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、実施しています。
当事業年度の配当金につきましては、通期で166億円の連結当期純利益が確保できたことから、期末配当は1株当たり4.5円と致します。
なお、当事業年度にかかる配当金の総額については以下のとおりです。
| (決議年月日) | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月25日 定時株主総会 | 4,220 | 4.5 |