有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 16:13
【資料】
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【項目】
134項目
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等120
(2) 社債---
(3) その他---
小計120
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等---
(2) 社債---
(3) その他---
小計---
合計120

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等330
(2) 社債---
(3) その他---
小計330
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等49,99849,995△3
(2) 社債---
(3) その他---
小計49,99849,995△3
合計50,00149,998△2

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式51,59546,7704,824
(2) 債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3) その他---
小計51,59546,7704,824
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,0631,204△141
(2) 債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3) その他---
小計1,0631,204△141
合計52,65847,9754,682

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式37,40218,28419,117
(2) 債券
①国債・地方債等2001990
②社債---
③その他---
(3) その他---
小計37,60218,48419,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式13,62120,135△6,514
(2) 債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3) その他---
小計13,62120,135△6,514
合計51,22438,62012,604

3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1) 株式2,886801508
(2) 債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3) その他---
合計2,886801508

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
(1) 株式10,5712,7691,471
(2) 債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3) その他---
合計10,5712,7691,471

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について7,243百万円(その他有価証券6,145百万円、関係会社株式1,097百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,607百万円(その他有価証券1,607百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。