有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	2	2	0
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	2	2	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		2	2	0

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	2	2	0
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	2	2	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		2	2	0

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	12,574	6,490	6,084
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	12,574	6,490	6,084
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	213	257	△43
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	82	83	△0
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	296	340	△44
合計		12,870	6,830	6,040

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	14,089	6,426	7,663
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	14,089	6,426	7,663
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	195	256	△61
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	670	680	△10
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	865	937	△71
合計		14,954	7,363	7,591

3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	279	117	8
(2) 債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	279	117	8

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでいます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	251	126	3
(2) 債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	251	126	3

(注)市場価格のないその他有価証券を含んでいます。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について6百万円(関係会社株式1百万円、その他有価証券4百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について2百万円(関係会社株式2百万円、その他有価証券0百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、市場価格のない有価証券につきましては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。