有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
| (1) | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 (第146期) | (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 平成26年6月25日 関東財務局長に提出。 |
| (2) | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 平成26年6月25日 関東財務局長に提出。 |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第147期 第1四半期 第147期 第2四半期 第147期 第3四半期 | (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 平成26年8月8日 関東財務局長に提出。 平成26年11月14日 関東財務局長に提出。 平成27年2月13日 関東財務局長に提出。 |
| (4) | 臨時報告書 | 平成26年6月27日(注)1 平成26年7月31日(注)2 平成27年6月22日(注)3 関東財務局長に提出。 | ||
| (5) | 発行登録書 及びその添付書類 | 社債 | 平成27年3月2日 関東財務局長に提出。 | |
| (6) | 訂正発行登録書 | 社債 | 平成27年6月22日 関東財務局長に提出。 | |
| (注)1. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 2. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 3. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 | ||||