有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度 (第147期)	(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	平成27年6月24日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類			平成27年6月24日関東財務局長に提出。

(3)	四半期報告書及び確認書	第148期第1四半期第148期第2四半期第148期第3四半期	(自平成27年4月1日至平成27年6月30日) (自平成27年7月1日至平成27年9月30日) (自平成27年10月1日至平成27年12月31日)	平成27年8月10日関東財務局長に提出。平成27年11月10日関東財務局長に提出。平成28年2月10日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書			平成27年6月26日(注)1 平成28年4月1日(注)2 平成28年4月28日(注)2 関東財務局長に提出。
(5)	発行登録追補書類及びその添付書類	社債		平成27年8月25日近畿財務局長に提出。
(6)	訂正発行登録書	社債社債社債社債社債社債社債社債		平成27年6月22日平成27年6月24日平成27年6月26日平成27年8月10日平成27年11月10日平成28年2月10日平成28年4月1日平成28年4月28日関東財務局長に提出。
	(注)1. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 2. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度 (第147期)	(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	平成27年6月24日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類			平成27年6月24日関東財務局長に提出。