固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	8,548	-	-	8,548
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,483	-	141	18,624

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産)(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
船舶		1,031百万円		―百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
船舶		115百万円		541百万円
土地・建物等		3,642		―

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#6 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記

固定資産解体費用引当金繰入額
撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しております。2018/06/27 14:07

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物		16百万円		11百万円

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#8 契約損失引当金繰入額に関する注記

※8 契約損失引当金繰入額
固定資産(船舶)の売却に伴い発生する契約損失に備えるため、損失見込額を計上しています。
※9 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額

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#9 引当金の計上基準

船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(固定資産解体費用引当金)
撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しておりま

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4 圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
権利変換に伴う固定資産圧縮額	-百万円	3,036百万円

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
建替関連損失	11		10
固定資産解体費用引当金	85		―
減損損失	94		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41		△37
その他有価証券評価差額金	△1,309		△1,712

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建替関連損失	11		10
固定資産解体費用引当金	85		-
減損損失	94		-
固定資産未実現利益	229		229
役員退職慰労引当金	24		25
繰延ヘッジ損益	△235		△204
固定資産圧縮積立金	△94		△79
その他	△509		△681

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41百万円		48百万円
固定資産-繰延税金資産	81		76
流動負債-繰延税金負債	△14		△21

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、121億17百万円のプラス(前期は110億75百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益46億9百万円と減価償却費85億9百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は153億99百万円のマイナス(前期は127億88百万円のプラス)となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出208億48百万円が、船舶を中心とした固定資産の売却による収入53億16百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は33億50百万円のプラス(前期は272億42百万円のマイナス)となりました。これは主に短期借入金の純増額72億7百万円が、自己株式の取得による支出31億95百万円を上回ったことによるものです。

2018/06/27 14:07

#16 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)特別修繕引当金
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(ホ)固定資産解体費用引当金
撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しており
ます。
(ヘ)契約損失引当金
固定資産(船舶)の売却に伴い発生する契約損失に備えるため、損失見込額を計上しています。2018/06/27 14:07

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は平成30年4月3日開催の取締役会において、保有するガスタンカー1隻の売却を決議いたしました。
また、他船舶1隻の決議も行い、これにより、ガスタンカー1隻の固定資産売却利益(特別利益)が約
1,426百万円、他船舶1隻の固定資産売却利益(特別利益)が約91百万円、合わせて約1,517百万円の固定資

2018/06/27 14:07

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は平成30年4月3日開催の取締役会において、保有するガスタンカー1隻の売却を決議いたしました。
また、他船舶4隻の決議も行い、これにより、ガスタンカー1隻の固定資産売却利益(特別利益)が約
1,426百万円、他船舶4隻の固定資産売却利益(特別利益)が合計約706百万円、合わせて約2,132百万円の

2018/06/27 14:07

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部の船舶については定率法)を採用しております。

2018/06/27 14:07