- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 (百万円) | 268,896 | 618,522 | 1,005,590 | 1,375,589 |
| 税引前四半期利益(△は損失) (百万円) | △ 28,889 | △ 2,996 | 24,665 | 52,429 |
(注)当第3四半期連結会計期間において、前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行ってお
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であるとの認識のもと、当社グループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関(IEA)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「2℃未満」の2つのシナリオ(RCP8.5(注1)、RCP2.6(注2))に基づき、2030年の社会を考察しました。 また、航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取組を着実に推進すべく、2050年までにCO2排出量実質ゼロ(ネット・ゼロエミッション)を目指すことを2020年6月に宣言しました。その後、IEA SDSシナリオ(注3)などをふまえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年の「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」および2022年の同ローリングプランに反映しました。さらに2023年の同ローリングプランでは、2050年までのカーボンニュートラルに向け、1.5℃シナリオの世界の実現を目指すことを前提に、GX戦略を策定しました。
上記に加え、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、2022年3月にはSBT(Science Based Target=科学と整合した目標)イニシアティブへの賛同を表明するなど、グローバルな枠組みでの情報開示に努めています。
2023/06/26 15:00- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、特定の顧客への売上収益であって、連結損益及びその他の包括利益計算書の売上収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/06/26 15:00- #4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社137社および関連会社53社により構成され、「
航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
| (1)航空運送事業 | 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社4社、合計35社が行っております。 |
| ①航空運送事業 | フルサービスキャリア(FSC)領域は、当社、子会社の株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。ローコストキャリア(LCC)領域は、子会社の株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。 |
| ②空港旅客サービス | 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。 |
| ③グランドハンドリング | 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。 |
| ④整備 | 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。 |
| ⑤貨物 | 貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。 |
| ⑥旅客販売 | JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。 |
| ⑦マイレージ | マイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社JALマイレージバンクが行っております。 |
| ⑧空港周辺事業他 | 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 |
| (2)その他 | マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社JALUX、株式会社ジャルパック、株式会社JALインフォテック、株式会社ジャルカード等の子会社107社および関連会社49社、合計156社が行っております。 |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(3)留意事項
- #5 事業等のリスク
①短期的な業績に与える影響に関わるリスク
当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しております。2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス(COVID-19)のように未知の疫病の世界的な拡大が発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク
2023/06/26 15:00- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表注記「26.売上収益」に記載しているため、記載を省略しております。
2023/06/26 15:00- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域に関する情報
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 15:00- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 航空運送事業 | 32,101 | (539) |
| その他 | 3,938 | (317) |
(注)1.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
- #9 戦略、気候変動（連結）
略
気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であるとの認識のもと、当社グループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関(IEA)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「2℃未満」の2つのシナリオ(RCP8.5(注1)、RCP2.6(注2))に基づき、2030年の社会を考察しました。 また、航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取組を着実に推進すべく、2050年までにCO2排出量実質ゼロ(ネット・ゼロエミッション)を目指すことを2020年6月に宣言しました。その後、IEA SDSシナリオ(注3)などをふまえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年の「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」および2022年の同ローリングプランに反映しました。さらに2023年の同ローリングプランでは、2050年までのカーボンニュートラルに向け、1.5℃シナリオの世界の実現を目指すことを前提に、GX戦略を策定しました。
上記に加え、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、2022年3月にはSBT(Science Based Target=科学と整合した目標)イニシアティブへの賛同を表明するなど、グローバルな枠組みでの情報開示に努めています。
2023/06/26 15:00- #10 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
当社が航空運送事業を経営するに当たっては、営業、調達、サービスの提供等の分野での広範な提携・協業関係の構築および地域社会との良好な関係の維持が不可欠であり、また、グローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにもさまざまな分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えています。こうした目的を達成するため、当社は他社の株式を取得・保有する場合がありますが、その場合には、ステークホルダーとの信頼関係の維持を前提に、当社の企業価値向上につながる企業の株式を厳選し、保有対象とすることを基本としています。
上場企業の株式の保有については、上述の目的に適った銘柄を必要最小限保有することを基本方針とします。
2023/06/26 15:00- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 15:00- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
果、非支配持分が1,926百万円増加し、のれんが2,922百万円減少しております。
3.企業結合により識別した無形資産6,989百万円は見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤリティレート等
の仮定に基づいて測定しており、その内訳は、顧客関連5,231百万円および商標権1,758
2023/06/26 15:00- #13 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本航空株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目4番11号です。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社です。
当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「26.売上収益」に記載しております。
2023/06/26 15:00- #14 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.売上収益
(1)売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
2023/06/26 15:00- #15 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
賃貸収益は主に連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の売上収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」および「その他の営業費用」に計上しております。
2023/06/26 15:00- #16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| セグメント | 用途 | 資産の種類 | 金額 |
| 航空運送事業 | 売却および除却予定資産または遊休資産 | 航空機その他 | 25528 |
| その他 | 事業用資産 | 有形固定資産無形資産 | 64 |
当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の造作等について、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 34百万円まで減額する金額を計上しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。
当連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。
- #17 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
①収益認識(注記「3.重要な会計方針 (15)収益」、注記「26.売上収益」)
航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。
2023/06/26 15:00- #18 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主な事業として国際線および国内線の航空機による旅客、貨物および郵便、手荷物の航空輸送サービスを提供しております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。
その他、具体的な収益認識の基準は、注記「26.売上収益」に記載しております。
(16)政府補助金
2023/06/26 15:00- #19 監査報酬（連結）
監査部は当社およびJALグループ各社に対し適切に監査を実施しており、各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。2022年度からは、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。
なお、航空運送事業に係る法令の定めに則って行っている安全監査および整備監査については、安全推進本部および整備本部管轄下にある整備監査部がそれぞれ担当しております。
③会計監査の状況
2023/06/26 15:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度における売上収益は1兆3,755億円(前年同期比101.5%増加)、営業費用は1兆3,446億円(前年同期比43.0%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。)は645億円(前年同期は△2,394億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)は344億円(前年同期は△1,775億円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2023/06/26 15:00- #21 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結損益及びその他の包括利益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 売上収益 | 6,26 | | | |
| 国際線旅客収入 | | 70,887 | | 444,662 |
| 国内線旅客収入 | | 235,736 | | 454,665 |
| その他の売上収益 | | 376,089 | | 476,261 |
| 売上収益合計 | | 682,713 | | 1,375,589 |
