固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 15:00

#3 役員の報酬等（連結）

連結ROIC
=営業利益(税引後)/{(期首固定資産額+期末固定資産額+期首未経過リース料+期末未経過リース
料)/2}

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/22 15:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△2,215億円(前年同期比351億円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた117百万円は、「その他」117百万円として組替えております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」及び「投資有価証券評価損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,486百万円は、「固定資産処分損」1,030百万円、「投資有価証券評価損」119百万円、「その他」337百万円として組替えております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1. 当社グループは、建物及び土地の一部について、建物及び土地所有者との間で定期賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から46年、割引率は△0.2%から2.5%を採用しております。なお、資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	3,988百万円	8,657百万円
有形固定資産の取得による増加額	2	3
見積りの変更による増加額	5,031	360

2. 当社グループは、国有財産に関する国有財産使用許可並びに不動産賃貸借契約により用地並びに建物を国内就航空港から賃借しており、建物撤去並びに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、当社グループの事業は、公共交通としての役割が大きく、また、国の航空行政の動向に左右されるため、賃借している空港関連施設について、当社グループの裁量だけでは建物撤去並びに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
特別損失
固定資産処分損	1,030	2,172
減損損失	※2 7,898	※2 1,959

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法
(2)有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
① 航空機定額法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2020/06/22 15:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

空機を除く有形固定資産
提出会社定額法
提出会社以外主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
航空機 8年～20年
その他 2年～65年
(3)無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(4)リース資産の減価償却方法
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 15:00