有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検討を行うこととし、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
「航空運送事業」は、国際・国内旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業です。
2.報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、報告セグメントと「その他」の間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。
2. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。
2. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について当連結会計年度より耐用年数を変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が航空運送事業で8,060百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注) 1. 提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。
2. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム
米州:アメリカ合衆国(グアム除く。)、カナダ
欧州:イギリス、フランス、ドイツ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注) 1. 提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。
2. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム
米州:アメリカ合衆国(グアム除く。)、カナダ
欧州:イギリス、フランス、ドイツ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検討を行うこととし、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
「航空運送事業」は、国際・国内旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業です。
2.報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、報告セグメントと「その他」の間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告 セグメント | その他 (注) 1 | 計 | 調整額 (注) 2 | 連結財務諸表 計上額 (注) 3 | |
航空運送事業 | |||||
Ⅰ 売上高 | |||||
① 外部顧客への売上高 | 1,234,497 | 252,764 | 1,487,261 | - | 1,487,261 |
② セグメント間の内部売上高又は振替高 | 123,105 | 35,425 | 158,531 | △158,531 | - |
計 | 1,357,603 | 288,190 | 1,645,793 | △158,531 | 1,487,261 |
セグメント利益 | 162,316 | 13,880 | 176,196 | △36 | 176,160 |
Ⅱ セグメント資産 | 1,971,986 | 189,582 | 2,161,569 | △131,240 | 2,030,328 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 121,863 | 2,249 | 124,113 | △9 | 124,104 |
減損損失 | 7,898 | - | 7,898 | - | 7,898 |
持分法適用会社への投資額 | 8,246 | 23,323 | 31,570 | - | 31,570 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 221,708 | 1,768 | 223,477 | - | 223,477 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。
2. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告 セグメント | その他 (注) 1 | 計 | 調整額 (注) 2 | 連結財務諸表 計上額 (注) 3 | |
航空運送事業 | |||||
Ⅰ 売上高 | |||||
① 外部顧客への売上高 | 1,172,684 | 238,545 | 1,411,230 | - | 1,411,230 |
② セグメント間の内部売上高又は振替高 | 112,115 | 36,952 | 149,067 | △149,067 | - |
計 | 1,284,800 | 275,497 | 1,560,298 | △149,067 | 1,411,230 |
セグメント利益 | 85,936 | 15,066 | 101,003 | △370 | 100,632 |
Ⅱ セグメント資産 | 1,791,385 | 172,515 | 1,963,901 | △104,538 | 1,859,362 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 136,226 | 1,821 | 138,047 | △11 | 138,035 |
減損損失 | 543 | 1,416 | 1,959 | - | 1,959 |
持分法適用会社への投資額 | 6,756 | 24,222 | 30,979 | - | 30,979 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 238,643 | 2,921 | 241,564 | △59 | 241,504 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。
2. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について当連結会計年度より耐用年数を変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が航空運送事業で8,060百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
アジア・オセアニア | 米州 | 欧州 | 計 |
274,167 | 236,802 | 100,944 | 611,914 |
(注) 1. 提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。
2. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム
米州:アメリカ合衆国(グアム除く。)、カナダ
欧州:イギリス、フランス、ドイツ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
アジア・オセアニア | 米州 | 欧州 | 計 |
233,760 | 225,151 | 90,593 | 549,505 |
(注) 1. 提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。
2. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム
米州:アメリカ合衆国(グアム除く。)、カナダ
欧州:イギリス、フランス、ドイツ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。