有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(9)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引及び為替予約取引を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制
提出会社及び連結子会社の取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われております。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっております。
デリバティブ取引状況はヘッジ月例会議に報告されており、ヘッジの有効性についても「事前テスト」及び「事後テスト」の状況について適時関係部に報告されております。
なお、各社の権限及び取引限度額の定めに基づき、取引の都度必要な承認手続きがとられており、ヘッジの有効性についても適時関係部に報告されております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引及び為替予約取引を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制
提出会社及び連結子会社の取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われております。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっております。
デリバティブ取引状況はヘッジ月例会議に報告されており、ヘッジの有効性についても「事前テスト」及び「事後テスト」の状況について適時関係部に報告されております。
なお、各社の権限及び取引限度額の定めに基づき、取引の都度必要な承認手続きがとられており、ヘッジの有効性についても適時関係部に報告されております。