「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ANAグループ経営の安定性・効率性を高めることを目的とした統合リスクマネジメント体制を推進するとともに、個別リスク対策を強化している。当社グループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」と2つの側面からの体制を構築している。
予防的観点から「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル(リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング)を構築し、グループ全体を対象に取組みを行っている。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、航空機の運航に直接影響する事象への対応として「ERM(Emergency Response Manual)を、またその他全般の危機事象に対しては「CMM(Crisis Management Manual)」を規定し、対応体制を構築している。特にERMにおいては、事故・ハイジャックを想定した実践的な演習・訓練を、毎年定期的に実施している。
「情報セキュリティ」の分野においては、グループ全体に適用される情報セキュリティの推進にかかわるポリシーを定めた「ANAグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理細則を設定している。啓蒙ハンドブックやeラーニングを活用してこれらの浸透を図っている他、遵守状況を点検する制度も設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なものとしている。

2015/06/30 10:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により当連結会計期間の「航空事業」のセグメント利益は1,345百万円増加している。

2015/06/30 10:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器である。
②無形固定資産

2015/06/30 10:40

#4 主要な設備の状況

(注)1.上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載している。
2.提出会社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載している。

2015/06/30 10:40

#5 事業の内容

なお、エアアジア・ジャパン株式会社は、平成25年11月1日付で、バニラ・エア株式会社に商号変更している。
航空関連事業 ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートハンドリング株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っている。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行われている。
子会社49社及び関連会社5社が含まれており、うち子会社33社を連結、関連会社3社に持分法を適用している。

2015/06/30 10:40

#6 事業等のリスク

① フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、中・小型機の活用を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、ボンバルディア社、三菱航空機株式会社、エアバス社から航空機の導入を進めているが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの中長期的な事業に支障を及ぼす可能性がある。
さらに、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性がある。

2015/06/30 10:40

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 Pan Am Holdings,Inc.
事業の内容乗員の訓練・教育事業、航空機操縦に関わる訓練機器の貸与事業等
(2) 企業結合を行った主な理由

2015/06/30 10:40

#8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度より当社が保有する一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。
この結果、当事業年度の営業利益は7,762百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,843百万円それぞれ減少している。

2015/06/30 10:40

#9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は7,899百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,222百万円それぞれ減少している。

2015/06/30 10:40

#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社が保有する航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当事業年度より定額法に変更している。
この変更は、首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、LCCの相次ぐ新設等、航空業界の環境変化が大きな転換期を迎えていることを受け、航空事業に集約されている保有設備の使用実態を見直した結果、今後は従前に比べてより安定的な設備の稼働が見込まれており、耐用年数にわたり均等に費用按分を行う定額法がより合理的であると判断したことによる。

2015/06/30 10:40

#11 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更は、首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、LCCの相次ぐ新設等、航空業界の環境変化が大きな転換期を迎えていることを受け、航空事業に集約されている保有設備の使用実態を見直した結果、今後は従前に比べてより安定的な設備の稼働が見込まれており、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法がより合理的であると判断したことによる。

2015/06/30 10:40

#12 固定資産の減価償却の方法

航空機
…定額法
なお、耐用年数は主として9～20年である。2015/06/30 10:40

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、航空機、建物及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法を、従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により当連結会計期間の「航空事業」のセグメント利益は1,345百万円増加している。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の航空機について、将来の使用可能予測期間をより適切に反映するために、耐用年数を変更した。
この変更により、当連結会計年度の「航空事業」のセグメント利益は、7,899百万円減少している。2015/06/30 10:40

#14 売上原価明細書（連結）

航空機材費減価償却費78,451保険料495航空機材賃借費67,214航空機租税2,532その他82計148,77512015/06/30 10:40

#15 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
航空機(予備部品を含む)	662,054百万円	633,760百万円
建物	38,950 〃	31,565 〃

担保付債務は、次のとおりである。

2015/06/30 10:40

#16 有形固定資産等明細表（連結）

新造機の受領(ボーイング787-8型機10機、ボーイング777-200型機2機、ボーイング737-800型機3機、
ボンバルディアDHC-8-400型機1機)に伴う建設仮勘定からの振替 145,714百万円2015/06/30 10:40

#17 業績等の概要

(2) 連結貸借対照表
資産の部は、航空機を中心とした投資を継続して進めた結果、総資産は前期末に比べて363億円増加し、2兆1,736億円となった。
負債の部は、借入金等の返済を行う一方、社債の発行による資金調達や新会計基準適用に伴う退職給付に係る負債の計上により、前期末に比べて581億円増加し、1兆4,223億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて623億円減少し、8,347億円となった。

2015/06/30 10:40

#18 経営上の重要な契約等

(4) 航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載している。

2015/06/30 10:40

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

航空機については提出会社における設備投資の計画である。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、提出会社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性がある。2015/06/30 10:40

#20 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っている。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額183,739百万円の設備投資を行っており、セグメント毎の内訳は次のとおりである。

2015/06/30 10:40

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、グループ経営ビジョンの中で掲げた「お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループ」を目指し、持株会社制への移行を契機としてグループ経営体制の強化に努めた。また、首都圏空港の発着枠拡大に向け、航空機等の必要な投資を継続した。これらの結果、当社グループの総資産は、当連結会計年度末において2兆1,736億円となった。
収入面においては、国際線、国内線ともに路線ネットワークの充実を進めた。また、営業面で各種割引運賃の設定を拡大する等、需要喚起策を講じたことにより、売上高は大幅に増加した。

2015/06/30 10:40

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
航空機
…主として定額法

2015/06/30 10:40

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。なお、金利スワップについては特例処理を採用している。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に特定の外貨建債権・債務を対象とした先物為替予約取引を利用している。また、金融資産・負債に係わる将来の取引市場での金利変動によるリスクを軽減する目的で、特定の金融資産・負債を対象とした金利スワップ取引を利用している。更に、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2015/06/30 10:40