9202 ANA HD

9202
2026/07/02
時価
1兆4930億円
PER 予
14.57倍
2010年以降
赤字-49.58倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.71-2.04倍
(2010-2026年)
配当 予
1.95%
ROE 予
6.43%
ROA 予
2.43%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
1966億3900万
2026年3月31日 +10.58%
2174億3700万

個別

2025年3月31日
461億3600万
2026年3月31日 -0.09%
460億9400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は169,897百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
2026/06/25 11:21
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は183,950百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金(投資有価証券)です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/06/25 11:21
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 40,177百万円
営業利益 2,434百万円
経常利益 2,414百万円
2026/06/25 11:21
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。
2026/06/25 11:21
#5 役員報酬(連結)
(支給イメージ:株式)
0104010_005.jpg
ROE:中期事業計画における2025年度末のROEの目標値
ノンエア・ANA経済圏:中期事業計画における2025年度末の目標値①ノンエア売上高、②ノンエア営業利益、③ANA経済圏規模
ESG:2025年度末における以下3つのESG評価指標の目標値①Dow Jones Sustainability Index 構成銘柄への選定、②CDP A-評価、③CO2排出量
2)監査役報酬
監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するため、外部専門機関に依頼し調査した他社水準を考慮し決定しています。
2026/06/25 11:21
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_004.jpg② 3つの変革を裏付ける定量的変化
人財・DX・航空機を中心として5年間で2.7兆円規模の大規模な成長投資を実施します。成長領域である国際線旅客・国際線貨物事業の利益成長を加速し、2030年度に営業利益3,100億円、営業利益率10%の水準を目標とします。収益性向上と、株式数削減による資本コントロールを掛け合わせることで、安定的にROE12%以上、EPS CAGR約10%を実現することで、株価上昇や株主価値向上に繋げます。
0102010_005.png③ 2030年度に目指す事業ポートフォリオ
2026/06/25 11:21
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。
財政状態では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加しています。
2026/06/25 11:21
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
社債は主に社債の償還や設備投資を目的とした資金調達であり、そのうち転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金及び有利子負債の返済が目的です。
デリバティブ取引は、外貨建て予定取引に係わる為替相場変動リスクを回避する目的で、航空機購入取引を中心とした外貨建て予定取引に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/25 11:21

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