有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(追加情報)
当社の国内連結子会社である全日本空輸株式会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度(年金受給者部分を除く)の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行った。
この結果、当連結会計年度の特別利益として9,945百万円を計上している。