有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ANAグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めています。
(2) 経営環境
航空業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれております。また、感染症の拡大が世界経済を更に下振れさせるリスクも懸念されています。政府による緊急経済対策が計画されているものの、企業収益の低下による雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷による業績への影響は避けられないと考えています。
国内における外出自粛や海外への渡航制限、外国人の入国制限等の感染拡大防止策の継続が直接的に当社に与える影響を踏まえると、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不明な現時点では、業績見通しを合理的に算定することが困難なことから、2021年3月期の連結業績予想については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(3) 対処すべき課題
このような未曾有の状況下で当社グループは、新型コロナウイルスによる影響が顕在化した初期段階から、グループを挙げて、迅速に様々な対応策に取り組んでおります。
① 即効性のある収支改善策の実行
航空事業において需要動向に合わせて運航規模を抑制することによって燃油費等の運航関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。
② 手元流動性の確保
本年4月から6月の3か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいります。
③ その他
国内の航空会社19社が加盟する定期航空協会を通じて、政府に対し、空港使用料や航空機燃料税等の公租公課の支払い猶予や減免を要請しております。
(4) 今後の見通し等
本年5月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、また6月19日以降に県境をまたぐ移動も全面的に解除となり、日本全体の経済活動が徐々に再開されたことから、まず国内線から段階的に運航便の再開を図り、積極的に需要を取り込んでまいります。
また、航空関連事業、旅行事業、商社事業においても、事態の収束後、需要を見極めつつ、適宜事業の回復と強化・拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、本年4月に新たなビジネスモデルの創出や社会課題の解決を目的に「avatarin(アバターイン)㈱」を設立し、遠隔操作ロボットであるアバターを社会インフラとして、医療、介護、教育、ショッピング等様々な用途で利用可能なサービスとして展開してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、遠隔コミュニケーションを必要とする医療施設等に独自開発のアバター「newme(ニューミー)」を優先して提供してまいります。
(5) (参考)社会的価値と経済的価値の同時創造
地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である「安心」と「信頼」を基礎としながら、「経済的価値」と「社会的価値」を同時に創出していくことを目指しています。
ANAグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホルダーへ配慮しつつ、「環境」「人権・ダイバーシティ&インクルージョン」「地域創生」を経営における重要課題(マテリアリティ)として特定しました。グローバルレベルの観点から国際基準に基づき、持続可能な開発目標(SDGs)をはじめとする国際的な目標も意識しながら活動を推進していきます。
「環境」についてはCO2排出量の削減のため、低燃費航空機の導入、並びにバイオジェット燃料導入の取り組み等を行っています。「人権・ダイバーシティ&インクルージョン」では、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」への対応や、お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入を推進しています。また「地域創生」については、ANAグループ内リソースを戦略的に活用し、国内では、訪日需要の取り込みや地域産品の宣伝・販売をはじめとした地域活性化支援事業等を行っており、海外就航地域では、当該地域の社会課題解決に向け、次世代教育や観光資源の保全等の社会貢献活動を積極的に行っています。