有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 11:21
【資料】
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【項目】
206項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント(注1)その他
(注2)
内部取引
調整
合計
航空
事業
航空関連
事業
旅行
事業
商社
事業
国際線
旅客収入805,530----805,530--
貨物収入187,332----187,332--
郵便収入4,911----4,911--
小計997,773----997,773--
国内線
旅客収入703,991----703,991--
貨物収入23,032----23,032--
郵便収入2,645----2,645--
小計729,668----729,668--
Peach収入139,321----139,321--
AirJapan収入11,710----11,710--
航空関連収入-337,270---337,270--
パッケージ商品
収入(国内)
--37,696--37,696--
パッケージ商品
収入(国際)
--5,312--5,312--
商社事業収入---129,999-129,999--
その他180,307-30,563-45,517256,387--
合計2,058,779337,27073,571129,99945,5172,645,136△383,2802,261,856
顧客との契約から生じる収益2,243,727
その他の収益(注3)18,129

(注)1.報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他
の事業を含んでいます。
3.その他収益の内訳は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれてい
ます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント(注1)その他
(注2)
内部取引
調整
合計
航空
事業
航空関連
事業
旅行
事業
商社
事業
国際線
旅客収入878,977----878,977--
貨物収入184,125----184,125--
郵便収入4,353----4,353--
小計1,067,455----1,067,455--
国内線
旅客収入738,013----738,013--
貨物収入22,834----22,834--
郵便収入2,432----2,432--
小計763,279----763,279--
その他の収入189,566----189,566--
ANA収入合計2,020,300----2,020,300--
NCA
貨物収入108,963----108,963--
その他の収入26,701----26,701--
NCA収入合計135,664----135,664--
Peach収入143,320----143,320--
AirJapan収入13,935----13,935--
航空関連収入-361,619---361,619--
パッケージ商品
収入(国内)
--33,180--33,180--
パッケージ商品
収入(国際)
--6,201--6,201--
商社事業収入---154,249-154,249--
その他--25,951-49,72875,679--
合計2,313,219361,61965,332154,24949,7282,944,147△404,9142,539,233
顧客との契約
から生じる収益
2,523,532
その他の収益(注3)15,701

(注)1.報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他
の事業を含んでいます。
3.その他収益の内訳は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれてい
ます。
4.前連結会計年度において航空事業の「その他」に含まれていた収入を、当連結会計年度より航空事業のANA収入における「その他の収入」に掲記することとしました。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)収益及び費用の
計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する航空運送契約及び旅行契約について、顧客からの前受
対価に関連するもの、及び当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じて付与するマイルの未行使
分に関連するものです。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は
371,051百万円です。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は
437,645百万円です。
契約負債残高は前期末より70,709百万円増加しました。主な要因は当社グループにおける航空券販
売の増加に伴い発売未決済が増加したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は
596,820百万円です。
顧客からの前受対価、及び将来顧客が行使することが見込まれるマイルに係る残存履行義務に配分し
た取引価格等について、今後3年以内に収益の認識が見込まれる総額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
1年以内437,322495,619
1年超2年以内57,31464,812
2年超3年以内25,92229,906
合計520,558590,337

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