有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	3,330	5,271	1,941
	(3) その他	-	-	-
	小計	3,330	5,271	1,941
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		3,330	5,271	1,941

当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	3,330	5,481	2,151
	(3) その他	-	-	-
	小計	3,330	5,481	2,151
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		3,330	5,481	2,151

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	58,390	22,899	35,491
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	58,390	22,899	35,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	5	8	△3
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他(注)	279,990	279,990	-
	小計	279,995	279,998	△3
合計		338,385	302,897	35,488

(注) その他には、譲渡性預金279,540百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	86,220	33,304	52,916
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	86,220	33,304	52,916
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,165	2,270	△105
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他(注)	225,360	225,360	-
	小計	227,525	227,630	△105
合計		313,745	260,934	52,811

(注) その他には、譲渡性預金225,360百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等(連結貸借対照表計上額32,234百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日) (単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	1,714	1,311	-
(2) その他	665	-	-
合計	2,379	1,311	-

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日) (単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	327	272	-
(2) その他	232	60	-
合計	559	333	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について577百万円(関係会社株式等577百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について124百万円(その他有価証券の株式等124百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50%以上下落したものは原則として減損処理を行い、30%以上50%未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復可能性の無いものについて減損処理を行うこととしています。