有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	7,040	13,580	6,540
	(3) その他	-	-	-
	小計	7,040	13,580	6,540
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		7,040	13,580	6,540

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	6,573	5,986	△587
	(3) その他	-	-	-
	小計	6,573	5,986	△587
合計		6,573	5,986	△587

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	103,932	48,322	55,610
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	103,932	48,322	55,610
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,725	3,261	△536
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他(注)	500,980	500,980	-
	小計	503,705	504,241	△536
合計		607,637	552,563	55,074

(注)その他には、譲渡性預金500,980百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等(連結貸借対照表計上額21,418百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	84,275	38,006	46,269
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	84,275	38,006	46,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,885	9,031	△1,146
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他(注)	498,310	498,310	-
	小計	506,195	507,341	△1,146
合計		590,470	545,347	45,123

(注)その他には、譲渡性預金498,310百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、連結貸借対照表計上額は取得原価としています。なお、非上場株式等(連結貸借対照表計上額19,953百万円)については、市場価格がないため、上記の表の「その他有価証券」には含めていません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

			(単位:百万円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	746	37	-
(2) その他	-	-	-
合計	746	37	-

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

			(単位:百万円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	12,926	8,278	-
(2) その他	-	-	-
合計	12,926	8,278	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について8,384百万円(その他有価証券の株式等4,654百万円、関係会社株式3,728百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について5,337百万円(その他有価証券の株式4,228百万円、関係会社株式1,109百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50%以上下落したものは原則として減損処理を行い、30%以上50%未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復可能性の無いものについて減損処理を行うこととしています。