訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
(退職給付制度間の移行等に関する会計処理等)
当社の国内連結子会社である全日本空輸株式会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度(年金受給者部分を除く)の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行う。
これにより、翌連結会計年度において、約9,954百万円の特別利益が発生する見込みである。
(退職給付制度間の移行等に関する会計処理等)
当社の国内連結子会社である全日本空輸株式会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度(年金受給者部分を除く)の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行う。
これにより、翌連結会計年度において、約9,954百万円の特別利益が発生する見込みである。