当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりです。
重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等の甚大な影響を受けました。
このような未曽有の状況下で当社グループは、人件費及び大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。また、航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回復しています。この結果、第1四半期連結累計期間の売上高はコロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加し、3,504億円となりました。損益についても回復傾向にあり、営業損失は13億円、経常利益は43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円となりました。
以上を踏まえ、第1四半期連結会計期間末において、重要事象等は解消したと判断しました。
なお、当第2四半期連結会計期間末においても、売上高・損益ともに引き続き回復傾向は継続しています。