有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
航空機材整備引当金	1,337百万円		1,472百万円
退職給付引当金	138		152
未払航空機燃料税	70		75
減価償却超過額	111		154
未払事業税	―		30
未払支払手数料	48		61
その他	114		166
繰延税金資産小計	1,819		2,113
評価性引当額	△214		△176
繰延税金資産合計	1,605		1,936
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 未収事業税	△119 △17		△47 ―
繰延税金負債合計	△136		△47
繰延税金資産の純額	1,468		1,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額の増減	1.5		△10.3
税率変更による修正	1.4		30.9
住民税均等割	1.7		6.0
その他	1.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		66.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、それぞれ増加しております。