有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
航空機材整備引当金	1,472百万円		974百万円
減価償却超過額	154		158
退職給付引当金	152		147
固定資産売却損	―		75
未払航空機燃料税	75		67
未払支払手数料	61		55
未払整備業務委託費	52		39
繰延ヘッジ損益	―		316
その他	144		86
繰延税金資産小計	2,113		1,921
評価性引当額	△176		△400
繰延税金資産合計	1,936		1,521
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△47		―
繰延税金負債合計	△47		―
繰延税金資産の純額	1,889		1,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
繰延税金資産評価性引当額の増減	△10.3		13.8
税率変更による修正	30.9		8.4
住民税均等割	6.0		1.4
その他	1.6		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.0		60.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は136百万円減少し、法人税等調整額が111百万円、繰延ヘッジ損益が25百万円、それぞれ増加しております。