有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
航空機材整備引当金	1,817百万円		2,396百万円
退職給付引当金	199		220
未払賞与	191		196
減価償却超過額	197		171
未払航空機燃料税	61		58
未払事業税	77		53
未払整備業務委託費	43		43
その他	102		42
繰延税金資産小計	2,692		3,182
評価性引当額(注)	△639		△1,147
繰延税金資産合計	2,052		2,034
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△220		△93
繰延税金負債合計	△220		△93
繰延税金資産の純額	1,832		1,941

(注)評価性引当額が前事業年度より508百万円増加しております。この主な要因は、航空機材整備引当金の増加等により将来減算一時差異が増加し、将来課税所得見積りの結果将来減算一時差異に対する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額の増減	15.1		21.4
税額控除	△3.4		△0.5
その他	0.6		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		53.8