有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
航空機材整備引当金	1,213百万円		1,462百万円
減価償却超過額	121		192
退職給付引当金	155		178
未払賞与	58		157
未払事業税	60		67
未払航空機燃料税	65		65
未払支払手数料	57		51
繰延ヘッジ損益	552		-
その他	83		90
繰延税金資産小計	2,368		2,267
評価性引当額	△240		△343
繰延税金資産合計	2,128		1,923
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△44
繰延税金負債合計	-		△44
繰延税金資産の純額	2,128		1,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.3
評価性引当額の増減	△13.5		9.5
税率変更による修正	7.9		-
その他	1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		40.6