有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,132百万円		6,558百万円
航空機材整備引当金	1,767		1,588
退職給付引当金	312		339
減価償却超過額	220		273
未払整備業務委託費	89		40
未払賞与	15		38
ポイント負債	―		37
未払航空機燃料税	27		29
その他	51		40
繰延税金資産小計	7,617		8,946
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,521		△3,809
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,005		△1,567
評価性引当額小計(注)1	△5,526		△5,377
繰延税金資産合計	2,090		3,569
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△265		△983
未収事業税	△14		―
繰延税金負債合計	△279		△983
繰延税金資産の純額	1,810		2,586

(注)1 評価性引当額が前事業年度より149百万円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加に伴い、当該税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方、航空機材整備引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	―	―	―	―	―	5,132	5,132
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,521	△3,521
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,611	1,611

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	―	―	―	―	―	6,558	6,558
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,809	△3,809
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,749	2,749

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。