有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
航空機材整備引当金	2,396百万円		1,303百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	―		682
繰延ヘッジ損益	―		474
減価償却超過額	171		252
退職給付引当金	220		245
未払賞与	196		115
未払航空機燃料税	58		50
その他	138		48
繰延税金資産小計	3,182		3,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△498
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,147		△1,364
評価性引当額小計(注)1	△1,147		△1,863
繰延税金資産合計	2,034		1,310
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△93		△6
繰延税金負債合計	△93		△6
繰延税金資産の純額	1,941		1,303

(注)1 評価性引当額が前事業年度より715百万円増加しております。この主な要因は、将来課税所得の見積りの結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	―	―	―	―	―	682	682
評価性引当額	―	―	―	―	―	△498	△498
繰延税金資産	―	―	―	―	―	184	184

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.8
評価性引当額の増減	21.4		43.9
税額控除	△0.5		―
その他	2.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.8		74.0