有価証券報告書-第212期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
ソフトウェア仮勘定の表示方法は、従来、貸借対照表上、「ソフトウェア仮勘定」(前事業年度3,312百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「無形固定資産」の「その他」(当事業年度171百万円)に含めて表示しております。
(財務諸表等規則第127条関係)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」19,134百万円、「関係会社出資金」4,941百万円は、「関係会社株式・出資金」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」39百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」172百万円、「関係会社長期貸付金」130百万円は、「長期貸付金」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」865百万円は、「短期借入金」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」151百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」として注記しておりました「営業未収金」861百万円、「短期貸付金」124百万円は、「関係会社に対する金銭債権債務」の「短期債権」に含めて表示しております。
前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」として注記しておりました「差入保証金」567百万円は、「関係会社に対する金銭債権債務」の「長期債権」に含めて表示しております。
前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」として注記しておりました「営業未払金」4,215百万円は、「関係会社に対する金銭債権債務」の「短期債務」に含めて表示しております。
前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」として注記しておりました「長期預り金」601百万円は、「関係会社に対する金銭債権債務」の「長期債務」として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「社債利息」462百万円は、「支払利息」に含めて表示しております。
前事業年度において、「関係会社からの受取配当金」として注記しておりました483百万円は、「営業取引以外の取引高」に含めて表示しております。