有価証券報告書-第217期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議するとともに、2020年6月26日開催の第217回定時株主総会に、本制度について付議することを決議いたしました。本制度に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 本制度の概要
取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬(以下「金銭報酬」という。)として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受ける。当該株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
(2) 金銭報酬の総額
年額1億5,000万円以内とし、月例報酬の年額との合計額は2019年6月27日開催の第216回定時株主総会において取締役報酬額として決議された年額6億円の範囲内とする。
(3) 発行又は処分される株式総数 年10万株以内