有価証券報告書-第214期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第214回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取組みを進めています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、以上を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成29年10月1日
2 株式併合
(1) 併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位(売買単位当たりの価格)を適切な水準に調整するため、株式併合(2株を1株に併合)を行うことといたしました。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	175,921,478株
併合により減少する株式数	87,960,739株
併合後の発行済株式総数	87,960,739株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び併合の割合に基づき算出した理論値である。
④ 効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の4億4千万株から2億2千万株に変更いたします。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たりの情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,910.13円	3,130.53円
1株当たり当期純利益	106.73円	121.75円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。