有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2.資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
3.減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
事業用資産に関する減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
②減損損失の計上に至った経緯
三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社が千葉県市川市等に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2.資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
3.減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
事業用資産に関する減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
②減損損失の計上に至った経緯
当社及び三井倉庫株式会社が東京都大田区に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 物流施設等 | 建物及び構築物 | 205 |
| その他 | 4 | |
| 合計 | 210 | |
2.資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
3.減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
事業用資産に関する減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 千葉県市川市等 | 物流施設等 | 建物及び構築物等 | 210 |
②減損損失の計上に至った経緯
三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社が千葉県市川市等に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 物流施設等 | 建物及び構築物 | 86 |
| 機械装置及び車両運搬具 | 177 | |
| その他 | 234 | |
| 合計 | 499 | |
2.資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
3.減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
事業用資産に関する減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都大田区 | 物流施設等 | 機械装置及び車両運搬具等 | 499 |
②減損損失の計上に至った経緯
当社及び三井倉庫株式会社が東京都大田区に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。