- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG排出コストの増加による影響が大きく、遠州トラック株式会社ではその傾向が顕著であることが分かりました。
このような状況での対応策として想定されるのは、省エネの推進をはじめ、太陽光発電装置の新設やGHG排出量の報告に係る作業の効率化、不動産事業においては環境認証等の取得を進めることでコスト削減をすることなどです。また遠州トラック株式会社では、上記の取組みに加えて、低燃費車両の導入やエコドライブの推進に取り組むことが考えられます。
これらの対応策を講ずることで事業への影響を軽微なものに緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。
2026/06/23 15:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 15:34- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社9社で構成されており(2026年3月31日現在)、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。
当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:34- #4 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動
2026/06/23 15:34- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
社グループの人材戦略
当社グループは、物流事業及び不動産事業を中核とした事業活動を通じ、安定的な事業運営と中長期的な企業価値の向上を目指しております。こうした企業戦略を継続的に推進していくうえで、現場力及びそれを支える人材の役割が極めて重要であるとの認識のもと、人材を重要な経営基盤の一つとして位置付けております。
当社グループの事業は、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの提供や、国内外における事業基盤の維持・拡充、業務の効率化・高度化が求められる特性を有しております。こうした事業環境のもと、企業戦略を着実に実行していくためには、業務に関する知識や経験に加え、多様な考え方やスキルを持ち、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材を確保・育成し、定着させていくことが重要であると認識しております。
2026/06/23 15:34- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産(販売用不動産)
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。2026/06/23 15:34 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 |
| 倉庫収入 | 32,138 | - | 32,138 |
| 港湾運送収入 | 32,534 | - | 32,534 |
| 国際輸送収入 | 54,875 | - | 54,875 |
| 陸上運送ほか収入 | 56,896 | - | 56,896 |
| 不動産事業収入 | - | 1,254 | 1,254 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 176,445 | 1,254 | 177,700 |
| その他の収益(注) | 6,255 | 9,442 | 15,698 |
| 外部顧客への営業収益 | 182,701 | 10,697 | 193,398 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。
2026/06/23 15:34- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 物流事業 | 4,235 | [791] |
| 不動産事業 | 47 | [7] |
| 全社(共通) | 191 | [29] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友不動産㈱ | 12,261,530 | 6,130,765 | 不動産事業、主に賃貸ビル業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 53,852 | 34,289 |
| 25,343 | 14,785 |
| 大和ハウス工業㈱ | 5,003,000 | 5,003,000 | 業務提携先であり、また、物流事業及び不動産事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 24,604 | 24,704 |
| 14,548 | 11,040 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 3,459,210 | 3,459,210 | 保険取引及び資金調達等の金融取引、また、物流事業(主に倉庫業)及び不動産事業(主に賃貸ビル業)における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有(注)3 |
| 13,947 | 11,155 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 364 | 346 |
| 住友大阪セメント㈱ | 85,691 | 85,691 | 不動産事業、主に賃貸ビル業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 325 | 308 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した子会社について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失113百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
2026/06/23 15:34- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「中期経営計画2026-2030」の概要
以下の8つの成長戦略により、連結営業収益の増大、資本効率の改善を行い、企業価値を向上させます。物流事業においては、海外拠点の拡大、国内物流網の拡大、付加価値の高い物流の形成を図ります。不動産事業においては、国内及び海外の物流不動産への投資を通じて物流事業とのシナジー創出を図ります。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)及び業務集約等により成長のための人的資源を創出し、人的資本経営の推進により人材を育成します。
(a) グローバルな付加価値物流の実現
2026/06/23 15:34- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ)営業収益
| 内訳 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比増減 |
| 金額(百万円) | 比率(%) |
| (陸上運送ほか収入) | (63,161) | (64,308) | (1,146) | (1.8) |
| 不動産事業 | 11,274 | 10,930 | △343 | △3.0 |
| (不動産事業収入) | (11,274) | (10,930) | (△343) | (△3.0) |
(ⅱ)営業利益
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比増減 |
| 金額(百万円) | 比率(%) |
| 物流事業 | 14,069 | 13,538 | △530 | △3.8 |
| 不動産事業 | 5,413 | 4,383 | △1,029 | △19.0 |
| 計 | 19,483 | 17,922 | △1,560 | △8.0 |
b. 財政状態の状況
- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、永田昭仁、宗 克典、星野公彦及び黒木郁雄の5名のほか、常務執行役員 桜井 剛及び松本年可、執行役員神戸支店長 松永 透、同大阪支店長 髙橋茂文、同航空貨物部長 松原 薫、同事業推進部長 大田晃正、同泉洋港運株式会社社長 広田慎治及び同不動産事業部長兼道頓堀再開発室長 品田 孝の8名を合わせ、計13名で構成されております。
2026/06/23 15:34- #15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、永田昭仁、星野公彦、黒木郁雄の及び松本年可5名のほか、常務執行役員 桜井 剛及び大田晃正、執行役員不動産事業部長兼道頓堀再開発室長 品田 孝、同人事部長 加藤俊介、同大阪支店長 青山忠義、同神戸支店長 松田 亮、及び同ベルギー事務所長兼Sumitomo Warehouse(Europe)GmbH社長 角田達哉の7名を合わせ、計12名で構成されております。
2026/06/23 15:34- #16 設備投資等の概要
株式会社藤友物流サービスの倉庫建物建設工事等により、当セグメントの設備投資額は6,013百万円となりました。
(不動産事業)
当社の賃貸用オフィスビル取得等により、当セグメントの設備投資額は20,670百万円となりました。
2026/06/23 15:34- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/23 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
