有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名で構成されております。なお、監査役高橋和人は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者を置いております。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の意思決定及びその職務の執行について監査し、必要に応じて意見を表明しております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取するとともに監査上の主要な検討事項について協議を行い、期末に監査結果の報告を受けるなど、定期的に情報交換を行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議に出席し、重要事項についてその進捗状況や結果を確認するほか、内部統制システムの整備運用状況に重点を置き、本店及び主要な事業所並びに国内外関係会社に関して業務監査を実施しております。また、監査部と密接な連携を保ち、必要に応じて主として経理部及び総務部等から説明を求めるなど、意思疎通を図っております。
監査役会は当事業年度において12回開催しており、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針及び計画の策定、会計監査人の選任等に関する事項、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案の内容等について審議し、必要に応じて取締役会付議事項について事前確認を行っております。また、常勤監査役から当社の経営に関する重要事項について報告がなされております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
矢吹 治	12回	12回
坂口 晃	9回	9回
荒木 喜代志	12回	12回
高橋 和人	12回	12回
大仲 土和	12回	12回

(注)坂口晃氏は2021年6月29日開催の第144期定時株主総会において監査役に選任され就任しております。
② 内部監査の状況
当社は、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌するための組織として「監査部」を設置しており、同部は「内部監査課」及び「内部統制課」の2課体制となっております。
監査部には専任のスタッフを配置し、内部監査に関しては、関係諸法令や社内諸規則の遵守状況、業務遂行における基本や契約との適合性、現場管理の状況等、会社の業務全般にわたってその適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、監査役並びに経理部及び総務部等とも連携して、内部統制の一層の強化に努めております。
監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、監査役に報告しております。
社外においては、複数の顧問弁護士から適宜法的なアドバイスを受けており、また会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて会計面での助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
51年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が当社の監査人となって以降の年数を記載しております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員 溝 静太
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士等 28名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人による適正な監査を確保するため、監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力(職業的専門家としての専門性)、監査実施の有効性及び効率性の観点から会計監査人の再任に係る判断基準を定め、会計監査人と会計監査の年間計画の策定及び実施について情報交換を行い、また、会計監査人から監査の実施状況、監査品質に関する事項等について定期的に報告、説明を受け、必要に応じて意見交換を行うことにより、会計監査人を再任することの適否の決定を行っております。
また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反若しくは抵触した場合又は公序良俗に反する行為を行ったと判断した場合等には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の是非の検討を行い、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任に係る判断基準に基づき、評価した結果、第145期定時株主総会においては、会計監査人の解任若しくは不再任又は選任を議案とする必要はない旨決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	46	2	51	-
連結子会社	29	-	29	-
計	76	2	81	-

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	3
連結子会社	20	12	26	8
計	20	13	26	11

前連結会計年度及び当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等を確認し検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。