有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式(その他有価証券)及び差入保証金の代用として供託した国債(満期保有目的の債券)であります。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、また、満期保有目的の債券は格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
営業未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金の使途は運転資金(主に短期)と設備投資資金(長期)で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利を固定化、また、金利スワップ取引の実施により低減を図っております。
デリバティブ取引は、金利関連では金利支払額の減少を享受できないリスクを回避する目的に加え、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的として金利スワップ取引、通貨関連では外貨建債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的として為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた内規等に基づき、実行・管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金及び預金	23,175	23,175	-
(2)受取手形及び営業未収入金	17,692	17,692	-
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(※)	855	861	6
②その他有価証券	68,780	68,780	-
(4)長期貸付金	385	398	12
資産計	110,888	110,907	19
(1)支払手形及び営業未払金	11,047	11,047	-
(2)短期借入金	25,444	25,444	-
(3)1年内償還予定の社債	100	100	-
(4)社債	400	401	1
(5)長期借入金	42,119	42,359	239
負債計	79,112	79,353	240

(※)「投資その他の資産・その他」に計上しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金及び預金	30,582	30,582	-
(2)受取手形及び営業未収入金	19,232	19,232	-
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(※)	855	860	5
②その他有価証券	76,870	76,870	-
(4)長期貸付金	472	484	12
資産計	128,013	128,031	17
(1)支払手形及び営業未払金	12,321	12,321	-
(2)短期借入金	10,563	10,563	-
(3)1年内償還予定の社債	100	100	-
(4)社債	12,300	12,289	△10
(5)長期借入金	56,290	56,489	199
負債計	91,574	91,763	189

(※)「投資その他の資産・その他」に計上しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式については取引所の価格、債券については公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、並びに(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	7,478	9,247
長期預り金	12,295	7,669

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、賃貸施設の敷金として計上している長期預り金につきましては、返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	23,175	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	17,692	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	771	83	-
長期貸付金	-	297	68	18
合計	40,867	1,068	152	18

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	30,582	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	19,232	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	771	-	83	-
長期貸付金	-	393	60	18
合計	50,586	393	143	18

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,488	-	-	-	-	-
社債	100	100	100	100	100	-
長期借入金	17,956	7,045	13,355	1,479	5,974	14,264
リース債務	72	73	69	41	9	-
その他有利子負債	0	19	20	20	20	80
合計	25,617	7,238	13,545	1,641	6,104	14,344

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,466	-	-	-	-	-
社債	100	100	100	100	7,000	5,000
長期借入金	2,097	13,407	2,111	6,223	10,259	24,288
リース債務	107	104	70	34	22	100
その他有利子負債	19	20	20	20	20	59
合計	10,791	13,632	2,302	6,378	17,302	29,448