有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式(その他有価証券)及び差入保証金の代用として供託した国債(満期保有目的の債券)であります。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、また、満期保有目的の債券は格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
営業未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主に短期)と設備投資資金(長期)で、金利の変動リスクについては、一部の借入金の金利を固定化、また、金利スワップ取引の実施により低減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規等に基づき行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金及び預金	36,798	36,798	-
(2)受取手形及び営業未収入金	18,593	18,593	-
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(※1)	83	88	5
②その他有価証券	78,263	78,263	-
(4)長期貸付金	476	492	15
資産計	134,216	134,237	20
(1)支払手形及び営業未払金	11,353	11,353	-
(2)短期借入金	12,480	12,480	-
(3)1年内償還予定の社債	100	100	-
(4)社債	25,100	25,484	384
(5)長期借入金	41,010	41,473	462
負債計	90,044	90,891	846
デリバティブ取引(※2)	(61)	(61)	-

(※1)「投資その他の資産・その他」に計上している満期保有目的の債券を表示しております。
(※2)「固定負債・その他」に計上しているデリバティブ取引を表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については ( ) で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金及び預金	30,933	30,933	-
(2)受取手形及び営業未収入金	19,124	19,124	-
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(※1)	83	87	3
②その他有価証券	85,632	85,632	-
(4)長期貸付金	113	113	△0
資産計	135,887	135,890	3
(1)支払手形及び営業未払金	12,155	12,155	-
(2)短期借入金	14,081	14,081	-
(3)1年内償還予定の社債	100	100	-
(4)社債	25,000	25,267	267
(5)長期借入金	33,179	33,437	257
負債計	84,515	85,041	525
デリバティブ取引(※2)	(24)	(24)	-

(※1)「投資その他の資産・その他」に計上している満期保有目的の債券を表示しております。
(※2)「固定負債・その他」に計上しているデリバティブ取引を表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については ( ) で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式については取引所の価格、債券については公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、並びに(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	6,694	6,750
長期預り金	7,684	7,894

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、賃貸施設の敷金として計上している長期預り金につきましては、返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	36,798	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	18,593	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	83	-	-
長期貸付金	-	441	17	17
合計	55,392	525	17	17

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	30,933	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	19,124	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	83	-	-
長期貸付金	-	85	0	27
合計	50,058	168	0	27

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,714	-	-	-	-	-
社債	100	100	7,000	-	5,000	13,000
長期借入金	4,766	9,575	10,743	8,186	11,260	1,243
合計	12,580	9,675	17,743	8,186	16,260	14,243

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,918	-	-	-	-	-
社債	100	7,000	-	5,000	-	13,000
長期借入金	6,163	10,917	8,369	11,434	309	2,148
合計	14,181	17,917	8,369	16,434	309	15,148