有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、厚生年金基金制度に加入しております。
一部の連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	50,806百万円
年金財政計算上の給付債務の額	67,339百万円
差引額	△16,532百万円

(2) 制度全体に占める一部の連結子会社の給与総額割合
4.73%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高4,595百万円と当年度不足金5,978百万円と、繰越不足金5,959百万円の合計であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間が20年の元利均等償却であります。
(4) 上記は入手可能な直近時点のものを記載しております。
2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	10,657百万円
②年金資産	7,895百万円
③未積立退職給付債務(①-②)	2,761百万円
④未認識数理計算上の差異	285百万円
⑤未認識過去勤務債務	△127百万円
⑥退職給付引当金(③-④-⑤)	2,604百万円

(注)1.一部の連結子会社を除き、連結子会社は簡便法を採用しております。
2.一部の連結子会社において執行役員制度を導入しており、執行役員部分については期末要支給額により計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

①勤務費用	537百万円
②利息費用	185百万円
③期待運用収益	△89百万円
④数理計算上の差異の費用処理額	234百万円
⑤過去勤務債務の費用処理額	△63百万円
⑥小計	804百万円
⑦確定拠出年金掛金拠出額	84百万円
⑧厚生年金基金掛金拠出額	129百万円
⑨合計	1,018百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
2.一部の連結子会社における執行役員部分の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①割引率	1.0～2.0%
②期待運用収益率	2.0% (退職給付信託財産に係る期待運用収益率は0%であります。)
③退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
④過去勤務債務の額の処理年数	5年 (定額法で費用処理しております。)
⑤数理計算上の差異の処理年数	3～10年 (翌連結会計年度から定額法で費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	9,209百万円
勤務費用	360百万円
利息費用	179百万円
数理計算上の差異の発生額	34百万円
退職給付の支払額	△605百万円
退職給付債務の期末残高	9,178百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	7,610百万円
期待運用収益	100百万円
数理計算上の差異の発生額	528百万円
事業主からの拠出額	652百万円
退職給付の支払額	△448百万円
年金資産の期末残高	8,443百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,163百万円
退職給付費用	215百万円
退職給付の支払額	△102百万円
年金資産への掛金拠出額	△62百万円
その他	1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,214百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,766百万円
年金資産	△8,775百万円
	990百万円
非積立型制度の退職給付債務	958百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,948百万円
退職給付に係る負債	1,948百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,948百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	360百万円
利息費用	179百万円
期待運用収益	△100百万円
数理計算上の差異の費用処理額	69百万円
過去勤務費用の費用処理額	△63百万円
簡便法で計算した退職給付費用	215百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	660百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	63百万円
未認識数理計算上の差異	278百万円
合計	342百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	31%
株式	44%
その他	25%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.9%
長期期待運用収益率 1.3%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、99百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、149百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	55,057百万円
年金財政計算上の退職給付債務の額	54,092百万円
差引額	965百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
4.75%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金965百万円であります。