有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金制度は、前連結会計年度に解散しております。当該制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,949百万円	11,080百万円
勤務費用	550百万円	559百万円
利息費用	91百万円	92百万円
数理計算上の差異の発生額	△25百万円	△32百万円
退職給付の支払額	△484百万円	△485百万円
退職給付債務の期末残高	11,080百万円	11,214百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	9,460百万円	9,626百万円
期待運用収益	124百万円	120百万円
数理計算上の差異の発生額	273百万円	662百万円
事業主からの拠出額	199百万円	201百万円
退職給付の支払額	△432百万円	△446百万円
年金資産の期末残高	9,626百万円	10,165百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,365百万円	1,417百万円
退職給付費用	196百万円	218百万円
退職給付の支払額	△107百万円	△167百万円
年金資産への掛金拠出額	△36百万円	△36百万円
新規連結による増加額	-百万円	82百万円
その他	△0百万円	0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,417百万円	1,515百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,839百万円	12,060百万円
年金資産	△10,028百万円	△10,651百万円
	1,810百万円	1,409百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,061百万円	1,154百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,872百万円	2,564百万円
退職給付に係る負債	2,872百万円	2,755百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△190百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,872百万円	2,564百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	550百万円	559百万円
利息費用	91百万円	92百万円
期待運用収益	△124百万円	△120百万円
数理計算上の差異の費用処理額	135百万円	144百万円
簡便法で計算した退職給付費用	196百万円	218百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	848百万円	894百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	434百万円	840百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	612百万円	1,453百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	43%	46%
債券	23%	23%
生命保険一般勘定	20%	19%
オルタナティブ	6%	6%
その他	8%	6%
合計	100%	100%

(注)1.オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。
2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度41%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	6.6%	6.6%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度105百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円であります。