有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金制度は、当連結会計年度に解散しております。当該制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,877百万円	10,949百万円
勤務費用	533百万円	550百万円
利息費用	90百万円	91百万円
数理計算上の差異の発生額	5百万円	△25百万円
退職給付の支払額	△557百万円	△484百万円
退職給付債務の期末残高	10,949百万円	11,080百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	9,549百万円	9,460百万円
期待運用収益	122百万円	124百万円
数理計算上の差異の発生額	△240百万円	273百万円
事業主からの拠出額	457百万円	199百万円
退職給付の支払額	△428百万円	△432百万円
年金資産の期末残高	9,460百万円	9,626百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,365百万円	1,365百万円
退職給付費用	193百万円	196百万円
退職給付の支払額	△151百万円	△107百万円
年金資産への掛金拠出額	△41百万円	△36百万円
その他	△0百万円	△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,365百万円	1,417百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,683百万円	11,839百万円
年金資産	△9,848百万円	△10,028百万円
	1,834百万円	1,810百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,018百万円	1,061百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,853百万円	2,872百万円
退職給付に係る負債	2,853百万円	2,872百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,853百万円	2,872百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	533百万円	550百万円
利息費用	90百万円	91百万円
期待運用収益	△122百万円	△124百万円
数理計算上の差異の費用処理額	43百万円	135百万円
簡便法で計算した退職給付費用	193百万円	196百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	739百万円	848百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△202百万円	434百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	178百万円	612百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	39%	43%
債券	26%	23%
生命保険一般勘定	21%	20%
オルタナティブ	6%	6%
その他	8%	8%
合計	100%	100%

(注)1.オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。
2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度37%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	6.6%	6.6%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度115百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度12百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	64,913百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	60,982百万円	-百万円
差引額	3,931百万円	-百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度5.2%(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,954百万円)、当年度不足金(前連結会計年度△23百万円)の計であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、一部の連結子会社が加入する静岡県トラック運送厚生年金基金は、平成28年2月10日開催の理事会及び平成28年2月18日開催の代議員会において解散を決議し、平成28年5月10日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散しております。当該解散に伴う追加負担額の発生はありません。